現在、熊本地震への災害寄付を検討している方の中には、「ふるさと納税などのポータルサイトを使うと、手数料が差し引かれて被災地に届く金額が減ってしまうのでは?」と疑問に思っている方もいらっしゃるかと思います。
結論から申し上げますと、「1円も差し引かれずに全額を届けたい場合は直接振込」、「手続きの手間や被災自治体の事務負担を減らしたい場合はサイト経由」という選択肢があります。
どちらの方法を選んでも、寄付金控除の仕組み(自己負担2,000円)は同じです。ご自身の状況に合わせた選び方をご案内します。
2つの寄付方法のメリット・デメリット
それぞれの特徴を理解し、ご自身が重視するポイントに合わせて方法を選択してください。
① 被災自治体へ「直接銀行振込」を行う場合
被災した自治体の公式ホームページで公開されている災害専用口座や、日本赤十字社などの義援金窓口へ直接振り込む方法です。
- ⭕️ メリット
- 全額が被災地に届く:仲介手数料が発生しないため、寄付した金額のすべてがそのまま被災地に届きます。
- 税金控除の対象になる:「ふるさと納税」と同じ扱いになり、2,000円を超える分が税金から控除されます。
- ❌ デメリット
- 手続きに手間がかかる:銀行窓口やATMに足を運ぶ必要があり、振込手数料が自己負担になる場合があります。
- 原則として確定申告が必要:通常のふるさと納税で利用できる「ワンストップ特例制度」が使えないことが多く、翌年に自身で確定申告を行う必要があります。
② 「ふるさと納税ポータルサイト」経由で寄付を行う場合
ふるさとチョイスやさとふるなどの災害支援特設ページから寄付を行う方法です。
- ⭕️ メリット
- 手続きが円滑に行える:クレジットカードや電子マネーを使い、オンラインで24時間いつでも数分で寄付が完了します。
- ワンストップ特例が使える:通常のふるさと納税と同様の手続きで、確定申告をせずに控除を受けられます。
- 自治体の事務負担を軽減できる:人手が不足している被災自治体に代わり、サイト運営会社が受領書の発行やデータ管理を代行します。
- ❌ デメリット
- 手数料が発生する場合がある:サイトや決済方法によっては、数パーセントの手数料が自治体負担として差し引かれます。
- ※補足:災害支援に限って「自治体からのサイト利用手数料を完全無料」としているプラットフォーム(例:ふるさとチョイス災害支援など)もあります。これらを利用することで、手数料のデメリットを抑えることが可能です。
まとめ:どちらの方法を選ぶべきか
- 「確定申告の手間は問題ないため、1円も漏らさずに支援を届けたい」という場合
👉 被災自治体の指定口座へ直接銀行振込を行う方法が適しています。 - 「確定申告の手間を省き、被災自治体の事務作業も減らしたい」という場合
👉 手数料を無料化しているポータルサイト(ふるさとチョイス災害支援など)を通じたWEB寄付が適しています。
ご自身の負担にならない方法で、熊本地震の被災地へ温かい支援を届ける一助となれば幸いです。
2026年熊本地震 緊急支援募金
ピースボート災害支援センターhttps://pbv.or.jp › donate › 202607_kumamoto
赤い羽根共同募金熊本地震

コメント